先日の市議会定例会で、一般質問を行いました。
今回取り上げたのは、日々のくらしに直結する3つのテーマです。
■ テーマ1｜学校給食に、もっと横須賀の食材を
横須賀は農業も漁業もさかんなまちです。
ところが、学校給食で使われる「横須賀産」食材の割合は、金額ベースでわずか数%にとどまっています。
なぜか。納品事業者や給食センターからのヒアリングを通して考えたのが、生産者と給食現場の“すれ違い”です。
地元の業者からは「もっと供給できる食材はある」という声がある一方、市は「量が安定しない」と説明してきました。両者の情報がうまくかみ合っていないのです。
そこで私は、市・教育委員会・農家・納入業者が定期的に顔を合わせ、「ほしい食材」と「出せる食材」を突き合わせる協議の場をつくるよう提案しました。あわせて、市・県という行政区分だけでなく、自然条件を共有する「三浦半島産」という身近な枠組みで食材をとらえ、食育に活かすことも求めました。
結果として、教育長から「納入業者や組合と地場産活用について話し合う機会をつくるよう指示する」との前向きな答弁を引き出しすことができました。
すでに農協や卸売業者の間で、キャベツの実績を他の品目へ広げる検討も進んでおり、今後そこに給食センター側も加わる見込みです。
これらを一度きりで終わらせず、継続的な仕組みとして根づかせることが今後の課題です。
■ テーマ2｜生活に困っている人を、早く見つけて支える
ひとり暮らしの高齢者が増え、横須賀では生活保護世帯も増加傾向にあります。
私が着目したのは、「滞納」というサインです。税や保険料、給食費、水道料金などの滞納は、その人が生活に行き詰まっていることを知らせる“SOS”である場合が少なくありません。
これを単なる徴収事務として処理するのではなく、生活困難を早期に発見する入り口ととらえ直すべきだと提案しました。
さらに、各課がばらばらに対応するのではなく、庁内で情報を共有して減免や家計の立て直しにつなげること、消費生活センターとの連携を強めること、そして全職員が「気づいて、つなぐ」文化を持てるよう研修やチェックリストを整えることを求めました。
市長からは生活困窮者を支援につなぐ「連絡員」を、福祉部局だけでなく徴収を担う窓口にも配置するという前向きな方針が示されました。消費生活センターでも、相談を引き継ぐだけでなく、寄り添って再度面会する対応を検討するとのことでした。
今後は、滞納情報を庁内で共有する仕組みづくりや、案内するだけで終わらせず確実に支援へ橋渡しする「つなぎ方」の標準化が課題となります。
■ テーマ3｜災害のとき、自宅で療養する人の命を守る
人工呼吸器や吸引器などを使い、自宅で療養している方にとっ
て、災害による停電・断水は命の危機に直結します。
あるアンケートでは、約95%の方が「災害時も避難所ではなく自宅に残る」と回答しています。
坂が多く道路が寸断されやすい横須賀では、在宅避難を選ぶ方を支える備えが欠かせません。能登半島地震では、在宅や車中泊の避難者への支援が遅れ、災害関連死につながった教訓もあります。
私は、市・保健所・在宅医療や介護の事業者が一体となって動く「地域BCP（災害時の事業継続計画）」の構築を提案しました。
あわせて、医療依存度の高い方の個別避難計画を専門職の関わりのもとで着実に作成すること、緊急時に参照できる情報の整備、要援護者名簿への優先度の反映、そして非常用電源の確保といった具体策を求めました。
このテーマでは、市長から「地域BCPの構築に向けて医師会と相談を始めている。協議の場を設けて検討する」という、3つのテーマの中で最も前向きな答弁をいただきました。
個別避難計画づくりに訪問看護師など専門職が関わる必要性も共有され、今年度中に計画の様式を確定させ、作成段階へ進める方針も示されました。
ただし、個別避難計画はこの2年で6件にとどまっており、作成のスピードと対象者の把握、非常用電源の確保などは、これからの
大きな課題です。
■ おわりに
今回の質問を通じて、いずれのテーマでも市から前向きな答えを引き出すことができました。
しかし、本当に大切なのは、ここで生まれた“約束”を実際の形にしていくことです。
給食の現場で、福祉の窓口で、そして災害への備えとして、市民のみなさんの暮らしが少しでも安心できるものになるよう、引き続き現場の声を市政に届けてまいります。
