おはようございます。横須賀市議会議員の堀りょういちです。
全国と同様に、本市でも乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度（略して「誰通」））が10月から試験的に開始されました。
「保育園、認定こども園等に在籍していない6か月～3歳未満のお子さんを対象に、保護者の就労の有無に関わらず、保育所等を月一定時間利用できる制度」
となっています。
「一時預かりと何が違うの？」ということですが、目的が大きく異なっています。
一時預かりは、保護者の急な仕事など、保護者側の都合に対応するものですが、
こども誰でも通園制度は、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、こどもが成長していくように、こどもの育ちを応援することが主な目的であり、保護者の育児負担の軽減も目的の一つです。
従来の制度では、保護者が働いているかどうかが保育施設の利用の基準となっていました。
しかし「こども誰でも通園制度」では、このような就労状況や理由を問わず、専業主婦（夫）家庭や、育児休業中の家庭など、誰でも子どもを保育施設に預けることができるようになります。
以下の概要は市のHPからの抜粋です。
（更新されているかもしれないので、リンク先をご参照ください。）
■対象者
利用日時点で1～3の全てに該当するお子さんが対象です。
1/横須賀市内に在住
2/0歳6か月～3歳未満(3歳の誕生日の前々日まで)
3/保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育事業所に在籍していない
■利用時間
一月あたり10時間まで
■利用料金
一時間あたり300円程度（施設により異なります。）
・おやつ代などの実費が別途必要となる場合があります。（詳しくは施設へお問合せください。）
■利用場所
今年度の取組は「試験的」なものであると議会で説明がありました。
国としても令和8年度から本格的に給付対象事業として制度化される予定です。
モデル事業を行ったところからは、
・保育現場における人手不足、
・月10時間という限定的な時間での不定期利用者が増えることで、施設側では事故を防ぐための神経と労力が通常の保育以上に求められる
・利用実績に連動する単価で、事業の安定性が確保できない。
・事務負担の多さ
・現在の月10時間では、子どもが施設の環境に適応する前に利用期間が終了してしまう可能性があり、保育士が「どんなお子さんなのか」を理解する機会が不足します。その結果、個別対応の必要性が高まり、かえって保育士の負担が増加する
こうした課題について国では現在進行形で検討が行われています。
それにしても、そもそも、保育制度が複雑であるという課題があります。
認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、一時預かり、病児保育、家庭的保育など、複数のサービスが建て増し式に増えており、制度の一元的な再編が行われないまま新サービスが追加されており、保護者の利用についてハードルとなるのではないでしょうか。
保護者が自分たちの家庭状況に合うサービスを探すには相当の時間やエネルギーが必要であり、その余力がない家庭こそ利用が必要であるにもかかわらず、必要なサービスにたどり着けない「アクセスの困難」が生じるということです。
こうした課題含みではありますが、国としても市としても来年度の本格スタートの方針は変わらないようです。
12/19に開催された横須賀市の児童福祉審議会を傍聴すると、来年度はさらに受入施設が増えるようで、市としても前に進めるつもりのようでした。
国は必要な制度をしっかり整え、横須賀市としても子どもの安全を最優先に現場での整備を進めていくべきです。
目的である「全ての子どもの育ちを応援する」ことを実現するには、保育現場の声に真摯に耳を傾け、保育士、施設事業者、利用者の３者にとって持続可能な仕組みへの改善が求められているのではないでしょうか。
本制度を利用された方や保育施設の職員の皆さんにはぜひお話をきかせていただけると嬉しいです！！
