おはようございます。横須賀市議会議員の堀りょういちです。
12月の定例議会で、貨物運送業への燃料高騰対策が補正予算として計上され、可決されました。
燃料費高騰による物流コストの上昇は、小売価格の上昇につながり、最終消費者である市民や企業に広く影響が及ぶ 懸念があります
これまでは、神奈川県が過去３回にわたって補助を行って来ましたが、引き続き燃料高騰が続いていることから市で実施することになりました。
以下は補助に関する概要です。
対象：中小企業基本法に規定する中小貨物運送事業者（大企業に分類される企業は 対象外）
①資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下または従業員数300 人以下
②令和７年４月１日までに、次のいずれかの許可を受け事業を行っている法人 若しくは個人 ・一般貨物自動車運送事業 ・特定貨物自動車運送事業 ・貨物軽自動車運送事業
対象車両：使用の本拠の位置が横須賀市内で横浜ナンバーの貨物自動車運送事業用の 自動車（令和7 年12 月31 日時点で使用しているもの）
対象期間：令和7 年４月１日から同年12 月31 日の全期間において、運送事業を継続し 車両を使用していること エ
補助額（支援対象車両1 台あたり）：
・一般／特定貨物自動車運送事業（普通トラック） 21,000 円
・貨物軽自動車運送事業（軽トラック） 7,000 円
財源には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（国庫支出金）から全額計上する予定です。
補助団体が県から市に移行した場合についても、手続きを平準化・効率化していくべきことを市に伝えました。
市としても農水産業への補助など、これまで物価高騰支援を行っていたものは継続する予定です。
物価高騰対策は引き続き様々な対策が必要です。
各業界の様子などもチェックしていきます。
