【政策提言】消防団活動のICT化を推進しよう 〜横須賀市議会議員 堀りょういち

▼消防団とは?

皆さんは、消防団という組織をご存知でしょうか。

地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担うのが消防団です。
消防署の職員と異なり、消防団員の多くはサラリーマンだったり自営業だったりと生業をもちながら活動しています。
横須賀市では9地区41個分団に分かれ、音楽隊及び女性消防隊が置かれています。
横須賀市の消防局職員が500名なのに対し、消防団員は10/1時点で840名。規模の大きさを実感していただけると思います。

消防団は、平時においては、消防団は地域の防災訓練に携わったり、年末の夜警、防災意識普及・啓発の活動などを行っています。
そして、いざ火災等が発生した際には、消防局から消防団員に指令が来て、誰よりも早く現場に駆けつけ、消火活動にあたります。
私も消防団員の一人として活動しています。
火事場に向かった経験はまだ少ないですが、消防団員の皆さんはボランティア意識が高く、土日昼夜問わず活動されています。

 

地元の防災訓練で、AEDの使用方法と心肺蘇生法の訓練を行っているところです
消防団員向けの研修も多くあります。


▼消防団活動の直面する課題

大型災害が増加する近年、地域防災の一翼を担う消防団の重要性はますます高まっています。
しかし、全国的に消防団員の確保は大きな課題です。1969年には全国123万人いた消防団員数は、この半世紀で40万人も減り、2019年には消防団員数が84万人と過去最少を更新。
また、自分の住んでいる地域の外へ働きに出ている人も多く、平日日中は地元にいないという消防団員も多くいます。
消防活動の効率化・高度化は急務です。

具体的な課題としては、以下のようなことが挙げられます。
・ 消防団員への火災等の連絡通知がメールとなっている。(今の時代、多くの若者はメールを普段使っておらず、一方サラリーマンは大量のメールに埋もれてしまいがちです。メール以外での情報共有の仕組みが求められます。)
・ 火災発生現場の地図情報や消火栓の配置状況、火災の状況などの情報取得に時間がかかり、消防活動に影響が出てしまう(消防の現場は一分一秒を争います)。
・ コロナ禍において、消防団員内での情報共有が一層困難に。


▼消防団活動のICT化を推進しよう

上記のような課題を解決するために、近年消防団活動のICT化に向けた取組が全国で始まっています。
例えば、元消防団員が開発に携わった、株式会社タヌキテックの「FireChief」というアプリです。
このアプリを消防団員のスマートフォンにインストールすれば、災害発生時にプッシュ通知で災害情報が伝達されます。
この通知をタッチすると、地図情報を正確かつ瞬時に把握することができ、現場への出動可否などを簡単に伝えることができます。
また、大規模災害時に置いては、現場での動画や画像の共有、要救助者の位置情報の表示も可能となります。
さらに、業務管理では「スケジュール管理」「業務連絡」が可能で、郵送・FAXでの事務連絡における職員の負担や役務費など通信費の諸経費をアプリ導入で削減が可能です。

これはあくまで一例ですが、全国の自治体でこのような消防団活動のICTツールは普及し始めており、上記のアプリも東京消防庁との連携が始まっているとのことです。

横須賀市では、今年度から「デジタル・ガバメント推進室」が設置され、市を挙げてのデジタル化、ICT化が進んでいます。
この流れの中に、横須賀市消防局も当然加わわっています。

普及・進歩の進むICTをうまく活用することで、消防団活動を活性化させ、横須賀に住むみんなの安全・安心な暮らしにつなげていくべきと考えます。

皆さんのご意見をぜひいただければと思います。

 

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