行政の間では最近「TPP」ではなく「TTP」という言葉が流行っています。
「てっていてきにパクる」の略です。
全国に市町村は1724あります。それぞれの自治体が市民に向けて様々な事業を展開しています。横須賀市の職員が新しい事業を考えて実行するパイオニア精神はもちろん重要です。しかし、他の自治体の優良事例を学び、それを横須賀市版にして取り入れることも同じくらい、いや、それ以上に重要だと思います。
そういうわけで、私は政府、自治体がどのような新しい取組をしているのか、アンテナを張るようにしていて、これは！と思うものがあれば市の担当部局に紹介したりもしています。
今回は8月に報道された取組で、個人的にビビッと来た政策をここで紹介します。
紹介する意図は、「全国の自治体も創意工夫して頑張っている！」ということを知っていただければと思うのと、「こういうのを横須賀でもやってほしい！」という意見を皆さんからほしいと思うことです。
ちなみに、順位にはあまり意味がないですし、１位だからと言って、それをそのまま横須賀で実現するべきというわけでもありません。
前置きが長くなりましたが、そういうわけでランキング…
5位．児童虐待を防止するためのLINE相談「子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京」（東京都）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/smph/kodomo/katei/linesoudan.html
→LINEを使った相談を通年で実施するのは全国初。SNSであれば相談しやすいということで最近はLINEを活用した事業が急増しています。
4位．ひきこもりSNSで相談（内閣府）
https://mainichi.jp/articles/20190807/k00/00m/040/359000c
→近年「大人のひきこもり」が社会課題として提起される中で、自治体での取組はまだまだこれからの状態。直接窓口に行ったり電話することに抵抗感を持つケースの多いひきこもりの人にとっては、SNSの相談窓口の存在意義は大きいと思われます。
3位 高齢者の買い物支援送迎事業者に補助金（ひたちなか市）
https://www.oricon.co.jp/article/881896/
→高齢化が進む中でいわゆる「買い物難民」は増えてくると思います。
横須賀市では買い物難民対策として事業を展開しておらず、このようなひたちなか市の取組などは参考にすべきと思います。
2位 市内にある認可保育園１歳児クラスへの入園内定を年内に通知（箕面市）
https://www.city.minoh.lg.jp/infancy/nyuenyoyakuseido.html
→特定の保育園への入園を希望していない保護者が対象ということで、この取組を利用する保護者がどれだけいるかは未知数。ただ、保護者の不安をできるだけ早く払拭させたいという自治体担当者の姿勢は素敵だと思います。
1位 平日夜間にスマホを使って小児科医に医療相談できる予約制サービスを導入（岡山市）
https://www.city.minoh.lg.jp/infancy/nyuenyoyakuseido.html
→ここでもスマホの話題。相談しやすくなるという利便性だけでなく、不要不急の救急出動を抑えるという効果もある。また、この取組に併せて、授乳などの母親の悩みを相談できるサービス「産婦人科オンライン」をスタートさせるなど、子育て支援×ICTの取組として注目すべき事業。
▼まとめ
LINE等のSNSを活用した事業が増えていて、しかもそれは様々な領域で活用されているというのを感じます。
未だに「電話」と「メール」しか受け皿がない事業が多い横須賀市。
LINE等の活用をより積極的に進めるべきと思っていますが、LINEもいまやユーザー数が頭打ちになっていると聞きます。また、SNSは電話よりも気持ちを伝えづらかったり、一人あたりの相談時間が長かったりと課題もあります。こうしたマイナスの面も理解しつつ、各分野での導入に向けた検討をぜひ進めてほしいと思います。
