昨年の自殺者数の確定値が公表されました。
2万840人（前年比481人減）で、9年連続で減少とのこと。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190328-OYT1T50214/
横須賀市においても平成30年における自殺者数は65名*で、少なくとも過去10年では最も少ない人数となり、全国同様減少傾向が続いています。
年間ベースでの自殺者数の減少傾向は続いているものの、未だに全国では毎日60名近くの方が自ら命を絶っているという異常な状態であることに変わりありません。
また、上記リンクでも述べられている通り、未成年者の自殺者数が減らない状況。
残念ながら横須賀市でも毎年未成年の方が自殺で亡くなっています。
若者への自殺対策は急務です。
私は昨年まで自殺対策を推進するNPO法人で仕事をしました。
そこでは、24時間の電話相談員として様々な悩みを抱える人の相談・支援を行い、
一方で、行政やNPOと連携して、全国に先駆けたモデル事業に関わることができました。
そこでの最後の仕事が、「SNSを活用した相談支援」のモデル事業。
LINEを活用した、主に若者を対象とした相談事業でした。
これまでの相談事業は主に電話（いわゆる「いのちの電話」）で、電話をかける習慣があまりない若者にとってはハードルの高いものでした。
実際、私が電話相談員として対応していた多くは中高年の方でした。
ところが、2017年の10月、ツイッターなどで自殺願望を書き込んだ若者が殺害されるという座間での事件を経て、SNSによる相談事業に注目が集まり、今は多くの相談窓口が開設されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199724.html
厚生労働省によると、2018年4～9月に寄せられた延べ9548件の相談のうち、年齢が判明している相談者の9割が20代までの世代で、性別が分かる相談者の95%が女性だったとのこと。
SNSの活用が若者に有効な手段であるということが分かります。**
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43010260Y9A320C1CC0000/
これまでの自殺対策は、年間自殺者数の多い「40~60代の男性」が主な対象であり、若者や高齢者への自殺対策については、まだまだ課題が多いのが現状だと思っています。
SNS相談事業が示すように、大切なことは、「支援を必要とする人が、如何にその支援につながることができるか」を当事者目線で考えていくことだと思います。自殺に追い込まれる前に必要な支援につながり、問題の解決につながることができるように、相談しやすい窓口の設置、効果的な窓口情報の発信、様々な専門機関の連携が重要だと思います。
これについての横須賀での具体策としては、
・横須賀がSNS相談を独自にやることまでは現実的ではないので、現在実施しているSNS相談事業者と連携し、若者への啓発の促進や、必要であれば直接的な相談・支援につなげていくような（本人の同意に基づく）事業者間の連携
・「なんでも相談窓口」を設置し、多くの悩みを抱えた人や、どこに相談すればよいかわからない、こんな私でも相談してよいのか？という人への受け皿を作る。
・各担当課で共通の相談シートを導入し、支援のつながりが問題の解決につながるまで継続的に関わる
などが考えられると思います。
「誰も自殺に追い込まれることのない横須賀市」の実現には、まだまだ越えなければならないハードルが多くあります。着実に前進できるように、私自身、これまでの経験や人脈を活かし、現地現場に身を委ねることを通して、貢献していきたいと思います。
*出典：厚生労働省 地域における自殺の基礎資料（自殺日・住居地ベース）
**もちろん課題もあります。昨年の自殺者数の確定値が公表された同日に、SNSでの相談事業のガイドラインが発表されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135234.html
